ふなごやタイムス

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呉・松山フェリー：来月末で業務停止　“ＥＴＣ特割”打撃か　／愛媛（５／26毎日ｊｐ）
　広島県呉市の阿賀港と松山市の堀江港を結ぶ呉・松山フェリー（本社・呉市阿賀南７）は２５日、近く中国運輸局に航路廃止届を提出し、６月３０日限りで運航業務を停止すると発表した。０６年の「しまなみ海道」（西瀬戸自動車道）の全線開通や燃料高騰に加え、景気対策として今春から高速道路に導入されたＥＴＣ（自動料金収受システム）利用車の特別割引が決定的な打撃となったとみられる。

宇高連絡船：１００年の歴史、存続の危機　ＥＴＣ割引影響（４／19毎日ｊｐ）
　宇高連絡船として旧国鉄時代から約１００年の歴史を誇る宇野（岡山県玉野市）－高松航路が、高速道路料金の割引により瀬戸大橋利用が増え、存続の危機にある。同区間を運航するフェリー３社のうち津国汽船（同市）は１日に撤退、他の２社も「歴史ある航路を残したいが、収支を見極めて」と先行きは不透明で、地元自治体は国へ支援を求めている。

　景気対策政策の目玉の一つのいわゆる「高速1,000円」の、負の側面が出てしまいました。
瀬戸大橋や「しまなみ海道」が開通することに関しては、
建設が決定した時からフェリー会社も対策を講じることはできますが、
今回の「高速1,000円」は景気対策として突如登場した政策で、
これではフェリー会社も急に対策を講じることはできません。

呉・松山フェリーのように航路が無くなってしまえば、
「高速1,000円」は土日祝日のみで、しかも２年間限定。
平日の利用と、２年後に高速道路料金が元に戻る可能性を踏まえた、
航路の維持と従業員の雇用の確保が求められる所です。